\\一般個人年金の税制上の扱い（と言うか節税の効果の度合い）

個人年金は一定条件を満たすと以下のような節税効果があります。

年間の支払保険料の合計：控除額

2万5千円以下：支払金額全額
2万5千円を超え5万円以下：支払金額÷2＋1万2,500円
5万円を超え10万円以下：支払金額÷4＋2万5,000円
10万円超：5万円

上記のとおり、年間で最大5万円しか所得控除できないんですね。
年金は結構な額を毎月掛けないと受け取る年金も微々たる物ですから、
年間最大5万円しか所得控除されないのは
これまで取り上げてきた全額控除の年金郡
（確定拠出年金・国民年金基金は最大816000円、
小規模企業共済は84万円などなど・・・）
からは、かなり見劣りしてしまうわけです。

それでも5万円所得控除になれば限界税率20%の人でも
所得税1万円+住民税のいくらかが節税になるわけですから、
それも含めて年金の利回りだと考えると、
商品としては魅力的にみえるのでは無いでしょうか。

例:毎月1万円の掛金で個人年金に加入。所得税20%

この場合は年間で12万円の掛金ですから、
所得控除の額は上限の5万円になります。
すると所得税は5万円x20%=1万円の節税となります。
（そのた住民税も少し安くなりますが市町村によって
住民税の所得割額が違うのでここでは計算しません）
この年金がもし1.65%の利回りの商品だったとしても、
さらに年間の掛金が実質11万円ですみますから、
実質10.89%の利回りになります。

この例は年間12万円と小額でしたが、
高額になっても節税学は変わらないので、
例えば毎月2万円の場合が実質利回り6%と低下しますが、
それでも大した利回りの商品が無い今、
元本確保でこれだけの利回りが期待できる円の商品は無いことを考えると、
やはり、一般の個人年金もなかなか「おいしい」商品という事になります。

\\所得控除の対象となる個人年金の条件
先ほど「一定の条件を満たした・・・」とさらりと流しましたので、
詳しい条件を記載しておきますね。

個人年金保険契約等とは、年金(退職年金を除きます。)
を給付する定めのある前記１．(１)から(３)の契約のうち一定のもので、
しかも次の要件の定めがあるものです。
(１) 年金の受取人は、保険料若しくは掛金の払込みをする者、
又はその配偶者となっている契約であること。

(２) 保険料等は、年金の支払を受けるまでに１０年以上の期間にわたって、
定期に支払う契約であること。

(３) 年金の支払いは、年金受取人の年齢が原則として満６０歳に
なってから支払うとされている１０年以上の定期年金又は終身年金であること。

(注) 被保険者等の重度の障害を原因として年金の支払いを開始する
１０年以上の定期年金又は終身年金であるものも対象となります。

　なお、支払った生命保険料が生命保険料控除の対象となるかどうかは、
保険会社などから送られてくる証明書によって確認することができます。
　この証明書は確定申告書に添付するか提示することが必要です。
ただし、年末調整されたものはその必要はありません。

以上、国税庁HP「タックスアンサー」からの転載です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1141.htm

今回は以上です。
次回は実際の商品をいくつか取り上げてみますね。
それではまた。