送り出す立場としては先方との関係上
そういう現場にも派遣しなくてはならないわけで
なかなか胸が痛いですね・・・

うちの会社は個人のモチベーションを上げるために色々努力しているんですが、
そういう現場へ行ってる人をどうフォローして良いのか、
なかなか難しいものがあります。どうしたものだか・・・

はい、愚痴でした。すみません。(笑)

本題です。
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年金編　年金の基礎知識その7　
年金に入って税金を減らそう　その3
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さて、さっき話に出たついでにうちの会社ですが、
IT系の派遣会社は人がたくさん居てナンボという世界で、
仕事を見つけてくるよりも優秀な人材を連れてくるほうがはるかに難しいです。
そこで福利厚生というか他社との差別化の意味で
厚生年金・健康保険に入りたい人と入りたくない人に分けています。
正確にはひとつの会社で厚生年金加入・非加入は混在できませんので、
多少、技を使っていますが。

厚生年金・健康保険に入らない人は会社負担分もお給料として支払います。
そのお金で確定拠出年金や国民年金基金に入るようにお勧めしています。

もちろん一押しは確定拠出年金で、
私自身もこの間イートレードの確定拠出年金に加入しました。

という事で今回はイートレードの確定拠出年金をベースに
少し具体的な話をしながら、確定拠出年金制度を整理していきましょう。
（前提として確定拠出年金は個人型と企業型の区分があります。
企業型は会社単位でしか加入できません。）

1.節税効果と掛金の限度
掛金はすべて所得控除となります。
所得税率が高い方ほど節税効果も絶大です。
つまり高額所得者の中にはナンボでも掛金積んで節税しようという方も
いらっしゃるかもしれませんが（笑）月額の上限があります。

自営業者の方
個人型年金の選択肢しかなく上限は月額68000円です。

民間のサラリーマンで企業年金がなく企業型確定拠出年金もない方
個人型年金に加入し、月額上限は18000円です。

民間のサラリーマンで企業年金がなく企業型確定拠出年金がある方
企業型年金に加入しているはずで、月額上限は46000円です。

民間のサラリーマンで企業年金があり企業型確定拠出年金もある方
企業型年金に加入しているはずで、月額上限は23000円です。

民間のサラリーマンで企業年金があり企業型確定拠出年金はない方
残念ながら加入できません。

2.必要諸経費
必要諸経費は国民年金基金連合会に払う手数料、月額100円
事務委託先金融機関への手数料、月額63円
運営機関への手数料、申し込む金融機関によります。
イートレードは315円で管理資産50万円以上は無料。
A銀行367円、B証券420円、C損保346円だそうです。
50万円以上になると間違いなくイートレードが安いですが、
揃えているファンドが申し込む金融機関により異なるので、
手数料とファンドの両方の視点から選ぶ必要があります。

上記の3つの手数料を加えた金額が毎月固定でかかる必要経費になります。
その他、申し込み時・移管時などにかかる費用もあります。

3.運用と運用益への節税効果
運用は各申し込み金融機関ごとに決まっている複数のファンド等から
選択して配分して投資することになります。
元本確保型もありますし、その他各種ファンドがあります。

運用益に対しての課税が受け取り時まで繰り延べられるので、
こちらの節税効果も見逃せません。
源泉徴収されるはずだった利益も複利で運営されるので、
30年などの長期間で見ると、これは大きな違いになります。
例えば年3％の利回りで月額6万円積み立てた場合、
最終的な資産が非課税で3505万円、通常の課税だと3165万円と
340万円ほどの差が出てきます。

受け取り時は退職所得や公的年金控除などで、税制上有利になります。

4.給付の種類の選択
原則60歳から退職金のように一時金として受け取るか、
月々の年金として受け取るかを選択できます。

私がイートレードを選んだ理由は安さに加えて、
前職での確定拠出年金（企業型）から移管がスムーズだったという、
手間の問題もあったのですが・・・

各自に合った金融機関があると思いますから、
加入される方はよく吟味の上選んでください。

今回は以上です。
次回は確定拠出年金の対抗馬、「国民年金基金」です。