では今日は所得税の仕組みでしたね。
知っている人には退屈な話でしょうがお付き合いくださいませ。

所得税の仕組み

所得税の仕組みの要点をいくつか箇条書きにしてみましょう。
１．一般的な総合課税の他に分離課税と言う特殊な枠もある。
２．累進課税である。
３．損失があった場合は損益通算でき場合もあるが、損益通算の範囲が限られる。
４．所得全額に課税するのではなく各種控除後の金額に課税。（課税所得）

他にも細かい事を言えば色々あるでしょうが、まずはこの辺が大事でしょう。
もう少し詳しく説明していくと、以下のようになります。

１．総合課税と分離課税
一般的に所得は合算して所得に応じた税率で課税するスタイルの総合課税されます。
しかし、利子所得（住民税含め20％）、株式の売買による所得（時限措置で住民税含め10％）
など他の所得と合算せずに独立して、一定割合で課税することを許されるものがあります。
累進課税なのでお金持ちには税率が低くありがたい制度ですが、
私のような貧乏人にはそっちの方が税率が高かったりする制度です。

２．累進課税について
皆さんなんとなく知っているはずですが、所得税は稼ぎが多い人ほど高い割合で課税されます。
↓参考
http://mem.ecall.co.jp/azaz/shiryou4.htm

大雑把に言うと課税所得330万円以下の方は今よりも10万円稼ぐと1万円税金を払い、
1800万以上の方は今より余計に10万円稼ぐと3万7千円税金持っていかれます。
正確に言うと、住民税もありもっと高額になりますが。
3000万以上の方だと、住民税も含めた税率は50％です。

ちなみに増税の議論のときに「もっと金持ちから取れ」と言う人が多いですが、
それは大きな間違いだと、貧乏人ながら私は思います。
と言うのは、日本の「所得税の4分の3」を「4分の1の高額所得者」が納めているそうです。

しかし受ける行政サービスは金持ちも貧乏人平等なわけで、
選挙権も当然納税額に関係なく全く平等な1票です。
こうなるとお金持ちは完全に税金払い損です。多く払って何のメリットがあるのでしょう？
これはさすがに不平等だと思うのは私だけでしょうか？

こういう不平等を続けると有能なお金を稼ぐ人はもっと税金の安い国外に逃げてしまいますし、
そもそも税金と言う重石を背負わされて諸外国と競争している訳ですから、
当然、国際競争力が弱まります。国際競争に負けては、結局1億総貧乏です。
少なくとも私が頑張れない以上、有能な方に少しでも頑張ってもらわないと・・・

話が少しそれてきましたね。戻しましょう。
とにかく累進課税ですので、節税のためには税率の低いランクに入る努力が必要になります。

３．損益通算について
所得はさらにいくつかの所得に分けられます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2220.htm
とにかく細かいグループ分けがあり、同じグループのもの同志ならば損益が通算できますが・・・
裏を返せば、グループの違うものは通算できなかったりします。

最悪場合は（と言ってもよくある）損したものは「何も無かったこと」とされ、
利益が出たものだけは「お前儲かったんだろ」と課税される事になります。

例えば株式取引で200万円損をして外貨預金の利子所得が50万円だったとした場合、
株式譲渡益と利子所得は所得区分が違うので通算する事ができずに、
通算で150万円の損失のはずなんですが、株式の損失は課税上無視されて
（ただし確定申告する事で3年間位損失を繰り越すことが出来ます）
利子所得の利益からはと20％=10万円税金を取られます。
こちらから見れば通算で損しているのに税金が取られるとはなんともオカシな話です。
知らないとサヤ取りなどで時々大変な目に会います。
（サヤ取りについてはずっと後で、投資の話のときに）

この辺について詳しく書かれている本に
「ホントは教えたくない　資産運用のカラクリ（東洋経済新報社　安間伸著）」があります。
税制がころころ変わるので情報が少し古くなってしまいましたが、
考え方として非常に参考になり勉強になります。お奨めです!

４．課税所得と各種控除について
総合課税の対象となる課税所得は総所得からの引き算で求められます。
なにを引き算するのかと言うと、例えば各自払い込んだ社会保険料等は
社会保険料控除という名目で総所得から引き算されます。
「その分は稼がなかったものとみなされ課税されない」のです。
こういうものを所得控除と言って、給与所得控除、社会保険料控除、
生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養者控除等色々あります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.htm

総所得からこれらの各種所得控除を引いた残りが課税所得になります。
これは非常に重要で、「所得が同じでも所得控除が多ければ課税所得が少なくなる」訳で、
所得控除を増やせば税額も適用税率に応じて減ります。
累進課税ですから、高額所得者ほどその節税効果は絶大なものとなります。
だから、個人事業主は何でもかんでも領収証をきる訳ですよね。
経費として税務署をパスすれば、どんどん課税所得を減らすことが出来ます。

簡単ですが、概略はこんな感じです。
次回は所得税節約の実践的なお話をしていきましょう。